交渉の開始時期と時効

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被害者が事故によって死亡した場合、いつから示談の交渉を始めても問題ありません。その一方で、被害者が傷害を負った場合には、示談を始める時期を慎重に決定する必要があります。

例えば、治療が終わっていない段階で捺印すると、それ以降の損害賠償請求は行なわないと約束したことになり、残りの治療費が示談金でまかなえなくなってしまう可能性があります。傷害事故の被害者となった場合には、そのあたりの事情を踏まえた上で、治療が終わり、後遺障害等級の認定なども済んでから示談交渉を始めるのがベストでしょう。

ただし、治療の期間が長くなる場合には、「損害賠償請求権の行使には時効がある」という点に注意する必要があります。損害賠償請求権の行使ができるのは、自賠責保険の場合は事故の翌日から2年、民法に於いては事故の日から起算して3年と定められています。

ただし、ひき逃げ事故に遭い、加害者が見つかっていない場合には、20年が時効となります。事故の被害者は、自分の該当する請求権行使の時効を確認し、それに間に合うよう請求を行なう必要があります。また、「後遺障害に対する部分」・「怪我に対する部分」・「死亡した場合」では、時効の起算日が異なるので、注意する必要があります。